人事院は、国家公務員の退職手当と年金の給付の上乗せ部分を民間企業の水準と比べた結果、４００万円以上高くなっているとして、格差是正を求める見解をまとめました。
人事院の調査によると、国家公務員の退職手当と共済年金の独自加算を合わせた２０１０年度の退職給付は２９５０万３０００円で、民間企業より４０２万６０００円多かったということです。２００６年に公表された前回の調査では公務員が民間を下回りましたが、景気の低迷で民間の水準が低くなったため、逆転したものとみられています。
政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を今年度中に国会に提出する方針です。（08日00:46）
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