日语：社会:年金支給開始年齢引き上げの議論開始

老後の拠り所である年金。その年金が、６８歳以上にならないともらえなくなるかもしれません。政府は、会社員などが入る厚生年金の支給開始年齢を、６８歳から７０歳まで引き上げるための具体的な議論に入りました。
「１００年安心」とされた年金制度。それが変わります。
「えっと思います本当」（男性）
「しょうがないとは思うが なんとかしてほしい」（男性）
１１日に行われた厚生労働省の年金部会。ここで、会社員などが加入する厚生年金について、支給年齢の引き上げに向けた具体的な検討に入ったのです。背景にあるのは、急速に進む少子高齢化です。
「若い世代に社会保障の恩恵が ずっと受け入れられるような、そういう制度になってもらいたいと 思っています」（菅直人首相〔６月３０日当時〕）
政府はすでに、厚生年金について男性が２０２５年度まで、女性が２０３０年度までに支給開始年齢を現在の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げることを決めています。また今年６月には、この支給年齢を「６８歳から７０歳へのさらなる引き上げについて検討する」という方針も決めています。
１１日の部会での議論は、支給開始年齢について「３年に１歳ずつ引き上げる」という、今のスケジュールに沿って６８歳まで引き上げる案や、スケジュールを「２年で１歳ずつ」に早め、６８歳まで引き上げる案などが出されました。
出席者の意見は割れています。
「今の高齢化と日本経済の状況を考えると、あまり楽観視はできない。これ（支給引き上げ）は時間のかかる話。早め早めにそういうことを言うのが誠実」（慶応大学経済学部・駒村康幸委員〔賛成派〕）
「現時点でまだ、高齢者雇用について６５歳以上に引き上げる議論が全くできていない。そういう前提がない中で年金だけ引き上げるのは反対」 （連合・逢見直人委員〕反対派〕）
街で聞いても・・・
「準備をしてましたから（年金を）もらうための。大変困ります 。早くリタイアしたかったですが 、延長するしかない」（５６歳男性）
「もともとパンクしそうなのに （年金を）引き上げればいいかといったら退職した後どうすればいいの」（３６歳男性）
「高齢化が進んでいくと、『しかたない』で片づけていいのか分からないが、自然に受け止めなければいけないと」（４４歳男性）
支給開始年齢引き上げの議論は、企業の定年延長や再雇用の充実といった「高齢者の雇用対策」問題と絡んできます。厚労省の年金部会は、慎重に議論を進めた上で年内にも改革案を取りまとめたいとしています。（11日21:46）

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