農産物などの貿易自由化もからみ賛否両論がある、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる問題です。野田内閣は発足後初めて関連する閣僚会合を開き、議論を本格化させましたが、民主党内だけでなく閣僚の間の意見調整もすんなりとはいかないようです。
「APECハワイ首脳会合等の重要外交日程が控えております」(古川元久国家戦略相)
閣僚会議の冒頭、挨拶に立った古川国家戦略担当大臣は、来月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議などの外交日程に触れました。農業保護の観点から、民主党内に強い反対論があるTPP交渉参加問題。
「しっかり議論をして早急に結論を得るというのは、従来からの政府の姿勢でございますので」(野田首相〔10日〕)
TPPについては、現在、アメリカをはじめ9か国で交渉が進められていますが、日本は協定の中身の前に、まずは交渉に参加するかどうかの結論を求められている段階です。
「大事なことは、ルールメイキング(ルール作り)にしっかり日本が関与すること」(玄葉光一郎外相)
閣議後の記者会見では、玄葉外務大臣が積極論を展開しましたが、閣僚間の認識の違いも浮き彫りになりました。
「明確に時期をいつまでというふうなことは、決して外交交渉の中でプラスに向かうということだけではないなと」(鹿野道彦農水相)
「冷静に議論するという面では、今の状況はよろしくないなと思っておりました」(一川保夫防衛相)
こうした慎重論に対し、経済界からは・・・。
「1日も早く交渉に参加するということが必要であろうと思います。そもそも農業をつかさどる大臣がそういう弱腰では困ると思います」(経団連・米倉弘昌会長)
関係閣僚の会議では、国民にきちんと情報公開をすることで一致しましたが、閣僚の口ぶりは重いものでした。
(Q.11月のAPECまでに一定の方向性出す?)
「そんな話は全く出ていません」(枝野幸男経産相)
「与党として、これらの問題にきちんとした意見の集約を果たす責任がある」(民主党・鉢呂吉雄座長)
一方、民主党も鉢呂・前経済産業大臣を座長にしたTPPを考えるプロジェクトチームを発足させましたが、12日には党内の反対派が会合を開く予定で、意見の集約は困難な情勢です。(11日17:27)
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