菅総理は、東日本大震災の復興対策担当大臣や原発担当大臣などの閣僚人事を行いました。それを受けての記者会見では退陣時期の一定のメドについて、第2次補正予算案など3つの法案成立だと初めて明言しました。
「私としては第2次補正予算成立、再生可能エネルギー促進法の成立、公債特例法の成立、これが一つのメド」(菅首相)
菅総理はこのように第2次補正予算案、再生可能エネルギー法案、そして予算の執行に不可欠な特例公債法案の成立を退陣の条件として初めて示しましたが、今の国会で3法案が成立しなかった場合の続投については含みを残しました。
これに先立ち、菅総理は松本復興対策担当大臣や細野原発担当大臣を任命するなど、閣僚や副大臣などの人事を行いました。
「国務大臣を拝命した以上、この問題(原発事故)が解決できなければ、大臣をやる意味は全くありません。政治家としてすら存在意味はないと」(細野豪志 新原発担当相)
一連の人事で、菅総理は自民党から引き抜く形で浜田和幸参議院議員を総務政務官に起用し、浜田議員は自民党に離党届を提出しましたが、与野党ともに反発の声があがっています。
「厳しくなるでしょうね、こんなことやったら。何のお話も私は聞いてませんが、国会運営上プラスだとは思いません」(民主党・安住淳 国対委員長)
「明らかな我が党に対する挑戦と、このように見なければなりません」(自民党・大島理森 副総裁)
浜田政務官の人事は、国会での与野党協力に悪影響を与えるのは確実で、菅総理が退陣条件にあげた3法案の成立のメドはたっていません。(28日01:36)
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