[日语学习网]政治:道路整備に５９兆円、９割が「見直しを」

総額５９兆円投入の道路計画に国民の９割が異議を唱えています。今後１０年間で５９兆円をかけて道路整備を進めるとする政府の計画について、国民の９割が計画を見直すべきと考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。
調査はこの土日に行いました。政府は、「道路整備の中期計画」で２００８年度から１０年間の道路整備に５９兆円を投入する考えですが、調査では９０パーセントの人が「計画を見直して予算を減らすべき」と答え、「計画通りに進めるべき」と答えた人は８パーセントにとどまりました。
中期計画の財源確保のため、政府はガソリン税の暫定税率を１０年延長することが必要だとして法案を提出していますが、「税収不足を重視し、税率の上乗せを続けるべき」と答えた人は、３割にとどまりました。
暫定税率を維持する法案については、今月末までに参議院で採決されなかった場合、ガソリン価格が一時的に下がることも想定されますが、「今月中の採決にこだわるべきでない」と答えた人は６７パーセントと、「今月中に採決すべき」と答えた人を大きく上回りました。
また、道路特定財源を道路整備以外の目的にも使えるように一般財源化すべきという考えについては、６５パーセントの人が賛成でした。
焦点となっている日銀総裁の後任人事を巡る議論については、「総裁がいない状態を避けるため、速やかに結論を出すべき」と答えた人が５１パーセントで、「総裁がいない状態になっても徹底的に議論を行うべき」と答えた人は４３パーセントでした。
海上自衛隊のイージス艦の事故についても聞きました。政府の対応について「評価できる」と答えた人は２７パーセントにとどまり、７２パーセントの人が「評価できない」と答えています。
一方、石破防衛大臣の責任については「ただちに辞任すべき」と答えた人は４パーセントで、「原因究明などに区切りを付けたところで辞任すべき」という人が６１パーセント。３５パーセントの人が「辞任する必要はない」と答えました。
ところで、下落傾向が続いている福田内閣の支持率ですが、「支持できない」と答えた人は先月より６ポイント余り増えて６３．８パーセント。逆に、「支持できる」と答えた人は３５．１パーセントでした。（10日13:37）

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