[日语学习]社会:環境省、「グリーン法」見直し検討開始

波紋が広がっている製紙メーカーによるエコ偽装問題。環境省は偽装の発覚後、初めて専門家を集めて会合を開き、グリーン購入法の見直しなどについて検討を始めました。
「まだ今の段階では、甚だ不十分なところがありますから」（鴨下環境相）
製紙メーカーが行った「偽装」の調査結果に不満を表した鴨下大臣。グリーン購入法によって古紙１００％のコピー用紙などを使うよう義務づけられている省庁などでは、「偽装」のあおりを受けて「紙不足」まで生じています。
事態の打開が急がれる中、環境省は急きょ、学者や環境保護に取り組む専門家を集めました。会合で話し合われたのは、グリーン購入法で定められた古紙配合率１００％の基準を「引き下げる」べきかなどについてです。
検討会のメンバーの１人、東京農工大学の岡山教授は「基準は若干、引き下げざるを得ないだろう」と話します。ただし、その条件として「製紙メーカーが、配合した古紙の種類などより細かい情報を公開すると共に、偽装の有無を調べるチェック機関を設けることが必要だ」としています。
「消費者の信頼を回復するためには、そういう基準のあるものに対しては、情報公開をされるのが今後の考え方としてはよろしいんじゃないかと思います」（東京農工大学・岡山隆之教授）
環境省は２９日の会合を受け、異例の措置を決めました。省庁などへの納入がストップしているコピー用紙などについて、既に購入契約が済んでいるものに限って、古紙の配合基準を満たしていなくても納入再開を認めることにしたのです。ただし、再開にあたっては契約している「納入業者」が環境に貢献する活動を行うことを条件とします。
環境省は「環境貢献にかかるコストは、納入業者がいずれ製紙メーカーに要求することになる」と話しています。（29日21:41）
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