大手家電量販店の「ベスト電器」などが、障害者団体向けの郵便割引制度を悪用して大量のＤＭ広告を発送し、郵便料金２億円余りを不正に免れていた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は、１６日朝から関係先の強制捜査に乗り出しました。 郵便法違反の疑いで大阪地検特捜部の捜索を受けているのは、福岡市の「ベスト電器」本社や、東証２部上場の印刷・通販会社、「ウイルコ」の東京営業部などです。 この事件では大阪の広告会社「新生企業」の社長らが、ＤＭ広告を障害者団体の刊行物として発送すれば、通常１通１２０円の送料が最低で８円になる割引制度を悪用し、郵便料金９億円余りを不正に免れていたとして、既に逮捕・起訴されています。 捜査関係者によりますと、「ベスト電器」は、「ウイルコ」や大手広告代理店「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」の幹部から、同じ手口で安くＤＭ広告を発行しないかと持ちかけられ、「新生企業」と提携している東京の障害者支援団体「白山会」の郵便物として大量の郵便を発注。郵便料金およそ２億４０００万円を不正に免れた疑いがあるということです。 特捜部は１６日朝、「白山会」の会長に任意同行を求めて事情聴取を始めたほか、「ウイルコ」の若林和芳会長や「ベスト電器」の担当幹部からも任意で事情を聴いています。容疑が固まり次第、逮捕する方針です。 また、ダイレクトメールの発送を受けつけていた郵便事業会社の新東京支店なども捜索し、事件の全容解明を進める方針です。（16日11:32）
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