自民党の細田幹事長は、衆議院の解散・総選挙の時期について、船舶検査法案や臓器移植法改正案の成立を目指す以上、来月１２日の 東京都議選前の解散は難しいとの認識を示しました。 自民党の細田幹事長は、２４日朝に行われた与党幹部会合の後、改めて今の国会で船舶検査法案や臓器移植法改正案の成立を目指す 考えを示した上で、「法案の成立は早くても来月１２日の週になる」と、述べ都議選前の解散は難しいとの認識を示しました。 一方、２３日、古賀選挙対策委員長が宮崎県の東国原知事に次の衆院選挙への出馬を要請したことについては、実現の可能性は低い との見方を示しました。 「（古賀氏は）選挙対策委員長として、いろんな可能性をふまえて話をされたんだと思います。東国原さんも、そんなこと考えてな いという代わりに、ジョークのような感じで答えられた訳ですから」(自民党・細田博之幹事長） こうした中、東国原知事が出馬の条件として、自民党総裁候補とすることなどを突きつけた問題を巡り、党内からは古賀選対委員長 の対応を批判し、責任を問う声さえ出始めました。 「（古賀選対委員長は）全く見識がずれていると思います。非常に重大だと思いますし、その点については釈明すると共に、場合に よっては、党の要職を辞任されるべきだと思います」（自民党・丸山和也参院議員） 今回の対応をめぐっては、「自民党の凋落ぶりを示すものだ」と批判の声が党内に広がっていて、この問題が長引けば、党執行部へ の不満がさらに高まる可能性も出ています。（24日11:20）

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