雇用情勢が深刻化する中、自民・公明の与党は、新たな雇用対策として、3年間の事業規模の見込み額を当初の1兆円からさらに1兆円増やし、総額2兆円とすることで一致しました。 新しい雇用対策を検討していた与党のプロジェクトチームでは、3日の会合で、雇用保険の特別会計から1兆円を活用し、3年間で100万人の雇用を創出することを決めていました。 しかし、その後、さらなる失業率の悪化に備えることが必要だとして、一般会計からさらに1兆円捻出し、事業規模を総額2兆円とすることで合意しました。 こうした財源は、新たな雇用の創出のほか、失業者や企業から内定を取り消された人の救済策などに当てられることになります。 与党は午後に開かれるプロジェクトチームの会合で、こうした内容について正式に合意し、夕方、麻生総理に報告することにしています。(05日11:15)
[日语原文阅读]政治:与党、新雇用対策の事業規模2兆円に
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