これは、22日始まった「米中戦略経済対話」の冒頭、中国の呉儀副首相がポールソン財務長官らアメリカ側に示したものです。呉儀副首相は、経済・貿易問題を政治問題化しないことを柱に両国の経済関係を「長期的」な観点からとらえ、両国の国益を守るため貿易の保護主義に反対すべきだと述べました。さらに呉儀副首相は、両国間の協力をいっそう強化することも指摘し、中国との貿易問題をWTO・世界貿易機関に頻繁に提訴し始めたアメリカの強硬姿勢を強くけん制しました。中国は協議に先立ち、アメリカの不満を静めるため、通貨・人民元の変動幅を拡大したり、アメリカの証券取引所が計画している中国企業の誘致を図るための事務所の設立を認可したりする方針を示すなど、主に金融分野で譲歩する姿勢を示しています。その一方で、アメリカとの経済・貿易に関する基本方針を示して強気に転じた背景には、長期的な観点から中国自身にも、ためになる場合、譲歩することはあっても、アメリカ側の一方的な要求には屈しないとして本格的な駆け引きに臨む姿勢を明確にしたものとみられます。
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