厳しい財政難の中で民主党政権はどうやってマニフェストを実現するのか。政府内であがる、各省庁予算一律１割カットという方針に、すでに閣内から反発が起きています。
政府は閣僚委員会を開き、来年度予算のうち、借金返済などに充てる分を除いた政策にかかる経費を「今年度と同じ７１兆円とする」という大枠を設けた上で、その枠内で大胆な組み替えを行うことなどを決めました。
この目標達成のためには、社会保障の自然増、１兆３０００億円のほか、マニフェストや新成長戦略の実現を考えると、今年度分からある程度削減することが求められます。
「聖域なく、しっかり見直してもらうというのが大きな方針」（野田佳彦財務相）
そのため政府内では、各省庁に対し政策経費の一律一割カットを求めることを検討しています。
しかし・・・。
「農水省が伸びて他の省庁が減ることも“一律１０％削減”は、マニフェストに反するのではないか」（山田正彦農水相）
「我々（＝国交省）は、４年間で実現する１．３兆円を１年で達成しているわけですので」（前原誠司国交相）
政府も各省庁がおおよその予算額を示す際の基準作りを今月中に済ませる予定ですが、予算の一律カットには早くも閣内から反発が相次いだ格好です。（20日22:09）
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