[日语原文]政治:福田首相、ガソリン税巡り民主に反論

国会の代表質問で、ガソリン税を巡って論戦となりました。「暫定税率を廃止しても地方財政に影響を与えないようにできる」との民主党の主張に、福田総理が反論しました。
「国の直轄事業の地方負担金を廃止するなどすれば、自治体は減った分を十分賄うことができます」（民主党輿石東参院会長）
「引き続き、その分、国の負担でその事業を行うのであれば、国・地方全体としての道路のための財源が半減することに変わりはなく、暫定税率廃止に伴う財源問題の解決策とはなりません」（福田首相）
「道路特定財源を一般財源に繰り入れ、地方の自主財源に回すことにすれば、住民の本当の意思によって道路をつくるか福祉等、別のことに使うか、自由に決めることができるようになります」（民主党輿石東参院会長）
「一般財源を道路建設に充てている多くの自治体においては、道路財源を一般財源に繰り入れることは困難である」（福田首相）
民主党はまた、「ガソリン税の暫定税率維持を衆議院で再議決した場合、問責決議も辞さない」と福田総理を牽制しました。これに対し福田総理は、「再議決は憲法で認められた決定手続きだ」としたうえで、「『再議決、先にありき』ではなく、野党ともよく話し合うことが重要だ」と述べました。
また、午後の衆議院での代表質問でも、ガソリン税の問題が焦点となりました。
「原油高騰対策として、道路特定財源の暫定税率を廃止せよとの議論がありますが、私は原油高対策と暫定税率の問題は切り離して考えるべきだと思います」（公明党太田昭宏代表）
「更に暫定税率と称して税率を上乗せしてきたことが無駄な道路づくりを加速させました。道路特定財源をやめて一般財源化し、道路だけでなく福祉や教育、暮らしにも自由に使えるようにすることを要求します」（共産党志位和夫委員長）
「原油価格の急激な上昇は、車保有数の多い特に地方の住民を直撃している状況の中で、検討することなく半世紀近くも続けようとしているのが政府の姿勢、そういう政府の姿勢を我々は認める訳には参りません」（社民党重野安正幹事長）
これに対し福田総理は、地方への影響を強調しました。
「廃止された場合、国・地方あわせて約２兆６千億円の税収が失われます。地方公共団体によっては福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる恐れもあります」（福田首相）
また、増田総務大臣も、「暫定税率が廃止されれば、地方によっては本来、道路以外に充てるべき財源を、道路の維持・補修費や地方債の償還に活用しなければならなくなり、予算のやり繰りに苦慮すると地方財政が厳しくなる」と強調しました。（22日17:55）
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