政府は２２日朝新型インフルエンザの対策本部を開き、感染者が増加している地域では患者の一般医療機関の受診を認めるなど、弾力的な対応を取るための新たな方針を決めました。 会議の冒頭、麻生総理は今回の新型インフルエンザについて、地域ごとに弾力的な対応を取れるように新たな方針を定める考えを表明しました。 「地方自治体が、地域の実情に即した柔軟な対応をとれるようにすることが重要。水際対策を含め、基本的対処方針を改定したいと存じます」（麻生太郎首相） 新たな方針に基づいて定められた具体的な運用指針では、国内を感染の広がり具合に応じて２つに分類し、患者が数例の地域では患者を原則として入院させるなど、これまでと同じ対応をとるとしています。 一方で、感染が急速に増加している地域では軽症の患者の自宅療養を認め、対応可能な一般の医療機関でも一般の患者と交わらないよう入り口を分けるなどの措置をとった上で、新型インフルエンザの患者が受診できるようにするとしています。 さらに機内検疫については、発熱など新型インフルエンザの症状が疑われる人が、機長からの事前連絡で分かっている場合に限り、座席が近い人の停留措置は行わないことになりました。 「冷静に対応しないといけないが、感染防止は非常に重要だということを強調しておきたい」（舛添要一厚生労働相） 今のところ、新型インフルエンザは季節性インフルエンザに似ていますが、舛添厚生労働大臣はいつウイルスが変異するかは分からないとして、感染の広がりをできるだけ抑えて基礎疾患を持つ人の重症化予防などに取り組む決意を示しています。（22日11:39）

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