政権発足からおよそ１か月。ＪＮＮの世論調査によりますと、今月の菅内閣の支持率は１５ポイント余りダウンして５２．６％となりました。
調査は３日、４日に行いました。それによりますと、菅内閣を「支持する」人は５２．６％、「支持しない」人は４６．０％でした。政権発足から１週間後の調査では支持率は６８％に上っていましたが、１か月足らずで５０％台にまで落ち込んでしまいました。「支持できない理由」としては「政策に期待できない」と答えた人が５１％と最も多くなっています。
「政党支持率」は、民主党は５ポイント余りダウンして３０．６％、自民党は３ポイント余りアップして１６．６％となっています。
今回の参議院選挙の「比例代表」の投票先としては、民主党は９ポイント余りダウンして２９％、自民党は１７％、みんなの党が８％と三番手につけています。
連立政権について聞いたところ、「民主党単独政権」を望む人は２１％と２割余りにとどまり、「民主党と他党との連立政権」を望む人が５３％と過半数を超えています。この「連立政権を望む人」に民主党にふさわしい連立のパートナーを聞いたところ、トップは「みんなの党」（１５％）で、次いで「自民党」（１１％）、「社民党」（９％）、「国民新党」（８％）という結果となりました。
「財政再建のための消費税増税」については過半数の人（５６％）が賛成と答え、菅総理が消費税率の引き上げに言及したことについても５２％の人が評価すると答えています。
また、今回の参院選で重視する「政策や争点」については「景気・雇用対策」が５１％と最も多く、次いで「年金・医療制度改革」（４６％）、「天下りや無駄使いの根絶」（４４％）、「消費税など財政再建」（３８％）といった順になっています。（05日01:16）
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