子供手当てに所得制限を設けるべきかどうかという議論に関連し、菅副総理は、納税者番号制度の導入と歳入庁の創設を本格的に検討すべきという考えを示しました。
子供手当ての所得制限をめぐっては、藤井財務大臣が検討する可能性を示唆していますが、菅副総理は２２日、所得を把握する難しさを理由に否定的な考えを示しています。
これに関連し、菅副総理は２４日の会見で、「かなりの社会的負担を国民がして、それを福祉分野に振り向ける場合は、より透明性、公平性が必要になる」とした上で、次のように述べました。
「納税者番号という課題は、非常に長くからあった課題だが、そろそろ本格的に導入を念頭に検討に入るべきではないかと思う」（菅直人副総理）
さらに、菅副総理は、民主党のマニフェストに明記されている社会保険庁と国税庁を統合した「歳入庁」の創設も合わせて検討すべきという考えを示しました。（24日13:04）
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