子ども手当の財源問題は、３歳未満の上積み分について国が全額を負担することで２０日深夜、決着しました。しかし、来年度の支給には年明けの通常国会で関連法案を成立させることが必要で、ねじれ国会のもと審議は難航が予想されます。
２０日夜、決着した来年度の子ども手当の内容ですが、３歳未満は月額２万円に引き上げる、引き上げに必要な財源は全て国が負担するとしました。
また、地方自治体側の要求に応え、滞納が問題になっている給食費や保育料について、子ども手当から天引きできるようにしました。
「関係大臣が話し合って、地方団体の皆さんにご理解いただくよう最大の努力をしたい」（細川律夫厚労相）
子ども手当をめぐっては恒久的な財源が確保されていないため、去年も地方負担をめぐる財源問題で議論が難航し、１年限りの時限立法となった経緯があります。
このため、２０日夜に決着した内容を来年４月から実施するには新たに法案を提出し、３月までに成立させる必要があります。
しかし、ねじれ国会で法案を通すのは難航が予想され、法案が成立しない場合、子ども手当の支給に支障が出る可能性があります。（21日10:51） 想进一步学习的童鞋可以通过连接下载该视频：http://news.neworldedu.org/UploadFiles/20101221151258352.asx
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