アメリカのオバマ大統領は、住宅ローンの支払いが困難に陥っている人たちを支援するため、ローン返済を緩和した業者に奨励金を支給することなどを盛り込んだ、総合的な住宅対策を発表しました。 「家を持つなどのアメリカンドリームそのものをつぶしてしまう。この住宅危機が深まれば、さらに高い代償を支払うことになるのです」（オバマ大統領） オバマ大統領は、住宅の差し押さえ率の高いアリゾナ州で対策を発表しました。対策の内容は、住宅価格の下落で借り換えが困難な借り手に対し、政府系住宅金融会社が低利ローンへの借り換えに応じる、差し押さえが迫っているケースについては、貸し手に対し金利や元本の削減など条件緩和を求め、それに対して政府が様々な奨励金を支払うなどというものです。そのために、公的資金から新たに７５０億ドル、およそ７兆円を投入するとしています。 アメリカでは住宅の差し押さえが、去年２００万件以上も発生していて、住宅価格の一層の下落や、さらには景気の悪化に歯止めがかからなくなると懸念されていて、オバマ政権は今回の対策で、最大９００万世帯が救済されるとアピールしています。 ローンの条件緩和に公的支援を行うという異例の政策に踏み込んだのは、そうした危機感の表れですが、公的資金が銀行救済ばかりに使われているという国民の不満に答えるという狙いもあります。（19日11:38）
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