来年度の税制改正作業が大詰めを迎え、焦点となっている法人税の引き下げについて、１２日、関係閣僚が休日返上で最終調整を行いました。ただ依然として決着はつかず、１３日以降に持ち越しとなりました。
法人税をめぐっては５％の引き下げを目標に調整が行われていますが、引き下げ分を穴埋めするのにおよそ１兆５０００億円の新たな財源が必要なのに対し、経済産業省はそのうち４割程度しか提示していません。
経済産業省はさらなる上積みを目指していますが、経済界は企業への優遇税制を縮小することに反発しているため、調整の難航が続いています。
１２日の関係閣僚による会合でもこの溝は埋まらず、政府税制調査会は税制改正大綱のとりまとめを当初の１４日から１６日に延ばして、ギリギリまで調整を続ける方針です。
一方、国土交通省が要望していた国内線の飛行機に積み込む燃料に課せられている「航空機燃料税」については、３年間の時限措置として来年度から１キロリットルあたり２万６０００円を１万８０００円に引き下げることで決着しました。燃料税の引き下げは、１９７２年に導入されて以来初めてです。（13日09:42） 想进一步学习的童鞋可以通过连接下载该视频：http://news.neworldedu.org/UploadFiles/20101213141632936.asx
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