民主党の小沢一郎元代表を「起訴すべき」とした検察審査会の議決をめぐって、小沢氏側は１５日、「議決は無効だ」として国を相手取り、強制起訴手続きの停止を求める行政訴訟を起こしました。
小沢元代表に対しては、東京第５検察審査会が２００４年と２００５年の収支報告書の虚偽記載をめぐって「起訴すべき」との議決を出しています。
この議決について小沢氏側は「告発内容に含まれていない小沢氏からの借入金４億円の不記載まで犯罪事実に含まれていて、検察審査会の権限を逸脱している」などとして、１５日、国を相手取り、議決を取り消し強制起訴に向けた手続きを停止するよう求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。
「起訴議決」を受けて、東京地裁では今月２２日までに検察官役となる指定弁護士を選任する見通しですが、小沢氏側は弁護士の選任をしないよう求める仮処分も併せて申請しています。
小沢氏はこれまで、訴訟について「弁護団にお任せします」と話しています。（15日13:06）
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