ダムに頼らない治水を目指して設置された国土交通省の有識者会議は、現在凍結されているダム事業を進めるかどうかについて、コスト面を最も重視して再検証を行うという案をまとめました。
「税金の使い道を根本的に見直し、治水も新たな評価軸の中で事業を見直していくという日本の置かれたニーズは全く変わっていない」（前原誠司国交相）
有識者会議がまとめた個別ダム再検証の案では、８４のダム事業それぞれについてダムに頼らない治水対策を複数立案した上で、現在凍結されているダムによる治水対策と比較検討するとしています。
その際の判断基準としては、将来的な維持費用も含めた「コスト」を最も重視し、実現性や環境への影響なども考慮に入れて総合的に評価することにしています。
再検証はダム事業の事業主体である国や自治体が行いますが、最終的に事業を進めるかどうかは有識者会議の意見を聞いた上で国土交通大臣が判断します。
今回の案については国民からの意見を聞いたうえで９月頃、正式に決定し、秋以降、個別ダムの検証作業が開始されることになりますが、自治体などによる検証作業の期限は決められておらず、事業を進めるかどうかの最終的な結論が出るまではまだ時間がかかりそうです。（14日00:09）
以上是日本留学网https://riben.m.liuxuequn.com/exam/日语组小编整理的2011年03月日语能力测试的《[日语学习网]经济:ダム事業の再検討案、コスト面を最重視》文章，恭祝大家考试顺利通过！