日本による韓国併合から１００年を迎えるのを機に、政府は、過去の植民地支配に対し、「痛切な反省と心からのおわび」を表明する総理談話を閣議決定しました。談話には、韓国が返還を求めていた朝鮮半島由来の図書を引き渡すことも明記されました。
談話では、９５年の村山総理談話を踏襲し、「過去の植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」としています。
また、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した文化財「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書について、「韓国の人々の期待に応えて、近くこれらをお渡ししたい」と明記しました。
政府は、「談話は謝罪外交」などとする日本国内の批判を踏まえ、韓国が植民地からの解放を祝う「光復節」の１５日や、併合条約が発効した２９日を避ける形で決定しました。
ただ、総理談話をめぐっては、閣内でも野田財務大臣らが、韓国だけに過剰な配慮をすることになるのではないかなどと一時難色を示したほか、与野党の一部からも慎重論が出ていました。
「（閣僚懇で）２人ほど（の大臣）から、『もう少し早く相談してくれた方がよかった』という話がありましたが」（中井洽拉致問題相）
（10日11:13）
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