東京の通信会社「近未来通信」をめぐる巨額詐欺事件で逮捕された元常務と海外逃亡中の社長の２人が出資者への配当金の額は恣意的につくり上げていたことが警視庁への取材でわかりました。
この事件は経営破綻した「近未来通信」の元専務、日置茂容疑者（４４）や、元常務の建石春雄容疑者（６７）ら６人が、投資家４人から１億２０００万円をだまし取った詐欺の疑いで逮捕されたもので、警視庁は２７日朝から建石容疑者の自宅などを捜索しています。
「近未来通信」は、「ＩＰ電話の中継局のオーナーになれば通信料収入から配当を受けられる」とうたって、４０００人からおよそ６００億円を集めていましたが、警視庁へのその後の取材で、配当金の額は元常務の建石容疑者が恣意的につくり上げ、社長の石井優容疑者の承認を得て決められていたことがわかりました。
Ｑ．配当はどうやって考えているのか？
「乱数表があったと聞いています。いつも同じ数字なわけがないから考えないといけない」（近未来通信元幹部）
配当金については社長の石井容疑者が「もう少し下げろ」などと建石容疑者に日常的に指示していたということで、警視庁はこうした手法でほかのオーナーの出資金を配当に回す自転車操業を続けていたとみて調べを進めています。（27日11:21）
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