日本の国債格下げに関して、「そういうことに疎い」と述べた菅総理の発言が問題となっていますが、こうした中、ＩＭＦ＝国際通貨基金はアメリカと日本の財政再建が遅れていると警鐘を鳴らしました。
ＩＭＦは２７日発表した定例の財政監視報告のなかで、アメリカについては去年の暮れに成立した大型減税の延長が、日本については円高デフレ対策の補正予算などが財政負担を増加させ、去年１１月時点の予測より財政再建のペースが遅れていると警告しました。
また、日本が検討している法人税減税にも言及し、ほかの歳入増加の効果を帳消しにするだろうと指摘しました。
「日本が中期的に財政再建する必要があることは明らかです」（ＩＭＦコッタレリ財政局長）
ＩＭＦの幹部は「日本の消費税率はまだ低く、財政再建のために引き上げる余地が十分ある」と、改めて消費税増税が有効との見方を示しました。
ＩＭＦの報告によれば、２０１０年時点の日本の政府部門の累積債務＝積み上がった財政赤字はＧＤＰの２２０％と、アメリカの９１％やスペインの６３％をはるかにしのぐ断トツの高い水準で、報告は格付け会社が指摘した日本国債格下げの理由と軌を一にするものになっています。（28日13:04） 想进一步学习的童鞋可以通过连接下载该视频：http://news.neworldedu.org/UploadFiles/2011128135858228.asx
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