経営難に陥っているアメリカ自動車大手のGM=ゼネラル・モーターズは、政府支援の条件とされる再建計画を提出し、最大でおよそ1兆5000億円の追加融資を求めました。 17日が提出期限となっていたこの再建計画でGMは、世界中で47000人の従業員を削減し、アメリカ国内の5つの工場を新たに閉鎖することなどを盛り込みました。その上で、追加融資として最大で166億ドル、およそ1兆5000億円を政府に求めています。 一方、クライスラーも、人員削減や、イタリア自動車大手、フィアットとの戦略提携を強調した上で、新たに20億ドル、およそ1840億円の追加融資を求めています。 「今日発表した計画は(去年12月より)さらに厳しい内容になっている。私たちには、より強い行動が必要だし、そうせねばならない」(GM・ワゴナー会長) しかし、GMは再建の鍵を握る退職者向けの医療費削減や、株式化による債務の圧縮などについて、全米自動車労組や債権者との完全な合意は得られておらず、さらに交渉を続ける構えです。 「今回要請した政府の融資を持ってしても、根本的な破綻のリスクは高い」(企業アナリスト、ロバート・シュルツ氏) わずか3か月足らずで、2社合わせて1兆3000億円近い新たな融資を求めるありさまは、今後の再建がいかに厳しい道のりかを改めて浮き彫りにしたといえます。(18日10:55)
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