『日语学习』社会:元専務「“地元対策費”で１億円払った」
守屋武昌前次官の汚職事件で逮捕された防衛専門商社の元専務が、旧防衛庁発注の事業をめぐり、「東京の社団法人側から要求され、“地元対策費”として１億円を支払った」と供述していることが関係者の話で新たに分かりました。 東京・千代田区の社団法人「日米平和・文化交流協会」は７年前、福岡県の苅田港でみつかった毒ガス弾の処理事業をめぐり、旧防衛庁からおよそ９００万円で調査業務を受注、その後、７２億円で大手鉄鋼メーカーが事業を落札し、防衛専門商社「山田洋行」が下請けに入っていました。...