菅総理、いよいよ正念場です。自民・公明両党は、菅政権に対する内閣不信任決議案を、早ければ６月１日にも提出する方針を固めました。被災地復旧・復興のめども立たない中、永田町の動きに国民の理解は得られるのでしょうか？震災や原発対応などを理由とした菅政権への内閣不信任決議案の提出について、自民党ではこれまで谷垣総裁に一任し、提出のタイミングを計っていました。その結果、６月１日に行われる党首討論の後、早ければ１日中に提出し、翌２日の衆議院本会議での採決を目指す方針を固めました。...