原発事故の損害賠償の対象や金額について指針を定める「原子力損害賠償紛争審査会」の３回目の会合が開かれ、第一次の指針がまとまりました。第一次の指針は、原発事故の損害に該当する可能性の高いものから提示し、住民の避難にかかった費用や放射線の検査費用、そして、政府による農水産物の出荷停止を受けた地域の営業的損害などを対象とすることを認定しました。できるだけ早く、救済する方針を示しています。また、出荷制限のない地域でも、いわゆる「風評被害」で生じた損害や、長期の避難による精神的損害への賠償も次の指針以降に...