[日语原文阅读]社会:十分な勤務実体ない機構OBに報酬か
独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」OBが役員などを務めるグループ会社に対して、関東信越国税局が、十分な勤務実体がないにもかかわらず、役員報酬を支払ったなどとして、およそ1億円の所得隠しを指摘していた事がわかりました。 所得隠しを指摘されたのは、茨城県東海村の「常陽産業」など、原子力機構の3つのグループ会社です。 3社は、機構から施設の保守管理業務などを請け負っていて、複数の機構のOBを役員などとして受け入れています。 関係者によりますと、3社は機構OBらに役員報酬を支払っていましたが、十分...